教育ローンと「総量規制」

今回は「教育ローン」と「総量規制」についてのお話です。

銀行や信用金庫はいわゆる「貸金業者」に該当しません。ですから、
銀行や信用金庫の教育ローンは改正貸金業法における「総量規制」の対象にはなりません。

改正貸金業法の「総量規制」について、お浚いしておきましょう

・1社で50万円超える借り入れ⇒年収などの資料の提出義務
・他社と合わせて総借入残高が100万円超え年収などの資料の提出義務
・総借入残高が年収の3分の1を超える場合新規の借入不可
・すでに3分の1を超える借入がある場合当面返済のみ。3分の1になるまで住宅ローン等を除き借入不可。

改正貸金業法が完全施行されたのは2010年6月のことでした。
銀行や信用金庫の教育ローンが、総量規制の対象になるのかというご質問が、いまだにあります。

繰り返しますが銀行、信用金庫は貸金業者ではありません。銀行は銀行法によっての規制があります。貸金業法によって規制を受ける貸金業者とは異なります。

近頃は、関連会社や提携会社として消費者金融会社を擁する銀行が目立ちますので、混乱なさるのかもしれません。
多重債務を防ぐ目的で、総量規制はできました。対象となる貸金業者は、・消費者金融業者 ・クレジットカード会社 ・信販会社  などです。

銀行、信用金庫の教育ローンは総量規制対象外だからといって、借り入れが簡単だというわけではありません。
教育ローンに関しましても、銀行や信用金庫は過剰貸付にならぬよう、独自の審査基準で調査を十分に行います。

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